2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
本当に全ての対象に広げていただきたいということは今後また議論していきたいと思いますが、先に進む前に、一点、これ、今回の拡充は重ねて歓迎しますが、労働保険特会、雇用保険勘定、二事業の勘定が相当厳しくなっていて、枯渇をしていくと。 大臣、これは一刻も早くここしっかりと支えないと、今後の様々な施策に影響が出ます。
本当に全ての対象に広げていただきたいということは今後また議論していきたいと思いますが、先に進む前に、一点、これ、今回の拡充は重ねて歓迎しますが、労働保険特会、雇用保険勘定、二事業の勘定が相当厳しくなっていて、枯渇をしていくと。 大臣、これは一刻も早くここしっかりと支えないと、今後の様々な施策に影響が出ます。
○矢田わか子君 それで、提案なんですけれども、今労働保険特会というものがあります。資料四を御覧ください。雇用市場における緊急かつ異常事態に対し、一般会計のみならず、第一次補正予算に続いて、労働特会、更に活用すべきというふうに御提案したいと思います。 資料四にあるとおり、第一次補正予算では労災勘定で約四十二億、雇用勘定では約九千億の支出が組まれました。
ただ、いずれにしても、今後の経済雇用情勢がどう推移していくのか、これをしっかり見きわめながら、状況に応じて必要な対策を講じていく必要があると思いますが、現在は、労働保険特会の中の雇用保険二事業、かつ、この保険料は事業主が負担する千分の三の保険料率で賄っているという事業でやらせていただいております。
この労働保険特会を活用、今はそういう状況でこの活用をしないということになったとしても、先ほど申し上げましたように、しっかりと事業が続けることができるように、あるいはこの生活に困難を生じている方々に対してもしっかりと支援をしてまいります。
また、それに当たっては、私は、今お手元にもう労働保険特会の積立金のパネルがあるかと思いますが、例えばこの労働保険特別会計に眠るこの積立金なども大いに活用すべきではないかというふうに考えています。 今、三十年度決算ベースでいうと、この労働保険特会には約十四兆五千億の積立金があります。
一般会計及び労働保険特会に関して、それぞれ見込み総額をお答えください。また、その財源はどこから調達するのでしょうか。総理、お答えください。 次に、この助成に関して対象となる子供について総理に伺います。 なぜ特定支援学校を除いた中学生以上を除外しているのでしょうか。
なおかつ、統計ですから、本来一般会計でやるべきだろうと思うんですけれども、実はこれは労働保険特会というところがかなりの費用を出しています。もともと一般会計でやるべきなんですけれども、労働保険特会がお金をたくさん出している。 しかも、予算が、新しく省庁が再編されてから見ても、統計調査の予算はどんどん減らされてきました。
そして、今お尋ねの事務費の財源、これはやはり労働保険特会の中で、複数年度を掛けて、追加給付に要する事務費の財源、これは、繰り返しになりますが、既定の事務費の削減によってできるだけ早く所要の財源を確保していきたいと思います。
二千十五万人、七百九十五億円の追加予算、これ自体も大変重大ですが、政府はこれを労働保険特会の中でほぼ支出できるとして事態を小さく見せようとしているのではないか、私は、これは重大だと指摘をしておきたいと思います。 そこで、まず大臣に伺いますが、昨年十二月二十日に報告を受けました。そして、何の報告もないまま、翌日、来年度の予算案が閣議決定されるわけです。
あっ、労働特会ですね、労働保険特会から拠出されればいいです。 が、しかしながら、不正の修正のための事務経費をなぜ労使が負担しなければいけないのか、このことについては、じゃ、聞き方変えましょう、厚生労働省のためにできた損害をなぜ一部の拠出者が負担しなければいけないのか、合理的に、理解できるように御説明をください。
この法律では、業種ごとに生産性向上に知見がある組織を、少々長いんですが、事業分野別経営力向上推進機関として認定をしまして、この組織が人材育成を行う場合に労働保険特会、具体的には厚労省の、こちらのキャリア形成助成金により支援が行われることとなっております。これまで日本自動車整備振興会連合会など七つの組織を認定しておりまして、現在人材育成の取組も促しているところでございます。
一方、国の方は、働き方改革の中でも、労働保険特会雇用勘定の人材投資関連予算を倍増して、来年度は今年度の千三百億円から二千七百五十億円へと倍増するというふうに聞いております。また、これはどういう形で言葉として残るか分かりませんけれども、これを未来への人材投資プランという名称で推進していこうという議論も行われているようであります。
被用者保険というか被雇用者、要するにサラリーマンの皆さん方のお金である労働保険特会の、この雇用保険のお金を使って二事業としてやるということでございますけれども、では個人事業主はどうするんだ、それから、もちろん専業主婦の方だって提供者としてあり得るわけでありますので、したがって、二事業のお金でやるということが本当に正解なのかどうかということは、それはいろいろ考え方があるんだろうと思うので、いずれにしても
設備投資につきましてはやはり個々の事業者様のお取り組みという面が非常に強いわけでございますけれども、人材育成となりますと、なかなか中小企業の皆様方は自分でおやりになるのが難しいというような場合もございますので、業種ごとに生産性向上に知見のある組織を事業分野別経営力向上推進機関、ちょっと長い名前でございますけれども、そういったものとして認定しておりまして、この組織が人材育成を行うような場合には、労働保険特会
特に今、ある程度雇用環境がよくなって、労働保険特会、たくさんお金がたまってきているわけですから、このままほかのところに狙われるよりかは、やはり本当に社会のためになるような使い方だと思います。 そして、一億総活躍と言っているわけですから、患者さんもこれによって活躍することになる。
○国務大臣（麻生太郎君） 二十八年度の予算におきましては、一般会計から労働保険特会雇用勘定への繰入れとして約一千五百億円を計上しております。
次に、待機児童の問題が議論されておりますが、アベノミクスの効果により失業給付金が減り、労働保険特会の雇用勘定には積立金が七兆円近く積み上がっています。これを取り崩して、保育士の給与引上げを提案したいと思いますが、厚労大臣、財務大臣、いかがでしょうか。
先ほど逢見公述人からもありましたけれども、保育士の賃金など雇用環境を良くしていくことが重要なわけですが、私は、アベノミクスによる雇用環境の改善によりまして失業給付金、これ減少しておりまして、労働保険特会に積立金が七兆円近く積み上がっております。
時間が間もなくですので終わりますけれども、保育園落ちたから日本死ねという書き込みが議論になっておりますけれども、アベノミクスによる雇用環境の改善により失業給付金、今減少しておりまして、労働保険特会に積立金が数兆円積み上がっております。これを取り崩して保育士の給与引上げや増員などに使えば、こうした問題も改善されるはずです。これについては次回以降質問していきます。 ありがとうございました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、労働保険特会のことにつきましてお尋ねをいただいたわけでありますけれども、この特会の失業等給付の積立金は、不況期に当然備えて好況期にしっかりと積み上げるということが原則であるわけでありまして、一定程度の積立金は当然必要なものだろうというふうに思っております。
いつも例に出して恐縮でございますけれども、今、外為特会の二十二兆円の積立金から例えば十兆円、そして労働保険特会ほか幾つかの特会から合わせて数兆円程度、そして、もう財投会計におきます地方への財政投融資、手を引く。地方はもう自ら資金調達できる環境ができております。その地方への財投から手を引くことで五十兆円程度、これだけでも少なくとも六十兆円以上積み上がります。
私は、同じ観点から、労働保険特会についてお聞きしたいと思います。 まずお聞きしたいのは、安倍政権として、現在三・五％の失業率が今後数年間ほどでどのように推移していくと考えているかということですが、安倍総理、いかがでしょうか。
○松田公太君 この状況が続けば、失業率、現在三・五％ということですが、これが低い水準が続くということだと思いますが、いかがでしょうか、そのような状況が続くということであれば、やはり労働保険特会の積立金を一部取り崩して、国の赤字国債を減らしませんか。これは麻生大臣にお聞きしたいと思います。
特別会計も、例えば平成二十七年度の労働保険特会の積立金見込みは、労災勘定が七兆七千九百億円、雇用勘定が五兆八千四百億円、合計で十三兆六千三百億円にも上り、一般会計からの繰入れ一千四百五十億円は当面不要なはずです。むしろ、巨額の積立金を原資に、保険料を引き下げる形で国民に還元すべきです。